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大葉 隆*; 石川 徹夫*; 永井 晴康; 床次 眞司*; 長谷川 有史*; 鈴木 元*
Scientific Reports (Internet), 10(1), p.3639_1 - 3639_11, 2020/02
被引用回数：18 パーセンタイル：84.26(Multidisciplinary Sciences)福島第一原子力発電所事故による住民の内部被ばく線量の再評価を行った。福島県民健康調査による896パターンの行動記録を解析し、大気拡散シミュレーションにより構築した放射性物質の時空間分布データベースを用いて、吸引による甲状腺線量を評価した。屋内退避による除染係数等の効果を考慮した結果、推定した甲状腺線量は測定に基づき評価した線量に近い値となった。1歳児の甲状腺線量の平均値と95パーセンタイル値は、それぞれ1.2から15mSv、7.5から30mSvの範囲であった。
満田 幹之; 佐々木 紀樹
JAEA-Technology 2015-013, 29 Pages, 2015/06
JAEA-Technology-2015-013.pdf:0.96MB
日本原子力研究開発機構で発生した廃棄物の埋設処分に向け、廃棄物の発生から処理・処分に係るデータを一元的に管理する廃棄物管理システムの開発を行った。各事業所の廃棄物管理の実態調査を行い、廃棄物の発生から廃棄体化に至るまでに取得すべきデータ項目を抽出した。抽出したデータ項目の管理に必要なシステムの検討を行い、廃棄物管理システム全体の概念検討を行った。概念検討と各事業所の廃棄物に関する管理項目を考慮して、原子力科学研究所, 人形峠環境技術センター, 原子炉廃止措置研究開発センター, 大洗研究開発センター, 核燃料サイクル工学研究所へ廃棄物管理システムの展開を行った。これら以外の事業所については、保有している廃棄物データを、全事業所共通の保管廃棄物データ登録用データベースにも登録するようにした。これにより、原子力機構の廃棄物について、その発生から処理・処分に係るデータを一元的に管理するシステムを整備することができ、現状の廃棄体化処理状況にあわせて、廃棄物の品質保証データを合理的に取得できるようになった。
稲垣 大介*; 津坂 仁和*; 青柳 和平; 名合 牧人*; 井尻 裕二*; 重廣 道子*
Proceedings of ITA-AITES World Tunnel Congress 2015 (WTC 2015)/41st General Assembly, 10 Pages, 2015/05
In the Horonobe Underground Research Laboratory located in Hokkaido, Japan, "3D geological structure/construction data visualization system" has been employed to facilitate observational construction. Using this system, geological data, measurement data, construction data and prediction analysis results are visualized and integrated comprehensively as the construction proceeds. The planned support pattern was, for instance, examined according to the visualized data. Integrating the data of seismic reflection survey and the grouting results into the system, the estimated distribution of faults were revised and the potential area of support instability was determined; this approach has been proven to be effective, completing the shaft construction without any troubles. In addition, the 3D visualization system allows to share clear and common understanding about geological condition and deformation behavior of rock mass among the construction team members. Thus, the system will contribute to more successful implementation of observational construction in understanding rock mass behavior and ensuring optimal structural support and construction safety.
大島 総一郎; 白石 邦生; 島田 太郎; 助川 武則; 柳原 敏
JAERI-Tech 2005-046, 46 Pages, 2005/09
JAERI-Tech-2005-046.pdf:3.43MB
OECD/NEAが標準化した廃止措置費用項目に対して、費用特性に基づいたグループ分けを行い、労務費,装置資材費,経費からなる、廃止措置費用の評価モデルを作成し、原子炉施設の廃止措置計画策定及び管理のための計算システム(COSMARD)に実装した。そして、JPDRの廃止措置を対象に廃止措置費用評価のための入力データファイル及びデータベースを作成し、COSMARDを用いて廃止措置費用を計算した。その結果、全費用に寄与の大きい費用項目は、解体作業費用及び廃棄物の処理・処分費用であることがわかった。また、BWR大型原子力発電所の廃止措置を対象にCOSMARDを用いて廃止措置費用を計算し、COSMARDの適用可能性を検討した。これらの検討により、COSMARDを用いて原子力施設の廃止措置費用評価の検討が効率よく実施できることがわかった。
上島 豊
PSE Book, p.69 - 82, 2005/03
さまざまな困難性を伴う発見探査的大規模シミュレーションを支援するためには、超並列計算機(スーパーコンピュータ),ファイルサーバ,バックアップサーバ,解析サーバ,データベースサーバ,Webサーバなどの各種専用サーバを連携して作業を行わせる大規模データマネージメントシステムが必要である。このシステムにより、多くの作業が自動化され、WebからのJOBの投入監視,リアルタイムモニタリングやシミュレーションデータのデータベース化を実現できる。このようなデータマネージメントシステムは、大規模シミュレーションの出力から創造的な結果を見いだすためにより効率的にかつ研究者の負担を小さい環境を提供するためのものであり、その意味で問題解決環境:PSEと呼ぶのにふさわしいシステムである。
光量子科学研究センター; 計算科学技術推進センター
JAERI-Conf 2004-002, 81 Pages, 2004/03
JAERI-Conf-2004-002.pdf:7.77MB
この大規模データマネージメント関連会議の合同論文集は、14本の大規模データマネージメント関連の論文からなっている。これらは、2003年1月29日から30日の2日間開かれたITBL環境下での大規模データマネージメントに関するオープンワークショップと2003年1月31日に開かれた大規模シミュレーションを使った光量子物質相互作用研究会の論文をまとめたものである。
井口 幸弘*; 兼平 宜紀*; 立花 光夫*; Johnsen, T.*
Journal of Nuclear Science and Technology, 41(3), p.367 - 375, 2004/03
新型転換炉ふげん発電所は、2003年に運転を終了し、現在、廃止措置の準備が進んでいる。「ふげん」では、廃止措置のためにエンジニアリング支援システムを、3次元CADや仮想現実(VR)などの最新のソフトウェア技術を用いて開発しており、解体計画の作成に利用している。特に、VR技術による被ばく線量評価システムを開発し、試行した。本支援システムは、放射性廃棄物の定量化,放射能インベントリの可視化,解体工程のシミュレーション,放射線環境下での作業量評価、及び廃止措置の最適化等に用いるものである。また、作業者の教育訓練及び一般の理解を得るのにも有効である。
大島 総一郎; 助川 武則; 白石 邦生; 柳原 敏
JAERI-Tech 2001-086, 83 Pages, 2001/12
JAERI-Tech-2001-086.pdf:5.23MB
原子炉施設の廃止措置計画策定及び管理のための計算システム(COSMARD)を用いて、JPDR解体作業に関するプロジェクト管理データ(人工数,被ばく線量等)の計算を行い、計算値と実績値とを比較することにより、COSMARDの妥当性について検討した。また、準備作業と後処理作業の難易度を変更した計算に容易に対応できるよう、作業構成の設定方法やデータベースの構成を改良するとともに、切断・収納作業の各種作業条件に対する感度解析を試みた。この結果、実際の解体作業に対応した条件が容易に設定できること,計算結果と実績値が比較的良く一致することなどによりCOSMARDの妥当性が確認できた。また、解体作業における切断速度、準備作業と後処理作業における難易度は、各々
30%の範囲で人工数の変動に影響することなどが明らかになった。
白石 邦生; 助川 武則; 柳原 敏
JAERI-Data/Code 2001-028, 86 Pages, 2001/11
JAERI-Data-Code-2001-028.pdf:6.31MB
JPDR解体実地試験で収集した作業者の被ばくに関するデータを分析し、その特徴をまとめた。この結果、作業者の被ばく線量は306人・mSvであり、個人の累積最大被ばく線量は8.5mSvであること、大部分の被ばくが放射化した機器(炉内構造物、原子炉圧力容器、生体遮へい体等)の解体作業で生じていること、作業者の被ばく線量分布は施設の保守作業と類似した混成対数正規分布になることなどが明らかになった。さらに、作業領域の線量当量率に応じて作業を3グループに分類し、それに基づき平均線量当量率に対する作業者の被ばく寄与割合を算出した。これらは、将来の商業用原子力発電所の解体における被ばく評価に重要な知見となるものである。
白石 邦生; 助川 武則; 柳原 敏
JAERI-Data/Code 99-050, p.113 - 0, 2000/01
JAERI-Data-Code-99-050.pdf:5.95MB
解体実地試験で収集したデータの中から廃棄物に関するデータの分析を進めその特徴をまとめた。この結果、解体実地試験から発生したすべての廃棄物(固体)は24,420トンで、このうち、放射性廃棄物は3,770トンであり、これらは施設全体の機器・構造物の65%及び10%を占めることが明らかになった。さらに、放射能レベル毎の廃棄物発生量の分析では、極めてレベルの低い放射性廃棄物が約80%、比較的レベルの高い放射性廃棄物が4%であった。他方、放射性廃棄物の多くは各種容器に収納して保管しており、その特性に関する分析では、約8,000個の容器が発生し、その平均収納効率は約0.93/m
トンであった。これらの分析結果を解体実地試験が開始される前に予測した廃棄物発生量と比較し、精度良く廃棄物発生量を予測するうえで重要となる要点を明らかにした。
高橋 博樹; 新井 信義; 山本 和喜; 頼経 勉
JAERI-Conf 99-006, p.125 - 130, 1999/08
JRR-4では、1996年2月から1998年5月にかけて、高濃縮燃料から低濃縮燃料への炉心改造作業を行った。この改造工事の一環として、計測システムと主制御盤の更新を行い、それにあわせて新たに運転支援システムを設計・製作した。このシステムは、運転員の負荷軽減、誤操作防止、利用者へのデータ提供などを目的としている。このシステムの開発により、一括集中監視、運転の一部自動化、データ管理などが実現された。また、冷却計測制御系統のコンパクト化もされた。
白石 邦生; 助川 武則; 柳原 敏
JAERI-Data/Code 98-010, 186 Pages, 1998/03
JAERI-Data-Code-98-010.pdf:7.12MB
原研においては昭和61年から進められてきたJPDRの解体作業が平成8年3月までに完了した。この解体作業では、解体作業に関係する種々のデータを体系的に収集し、計算機に蓄積して解体データベースを構築するとともにこれらのデータを分析して解体作業の特徴を明らかにした。また、収集整理した作業データの汎用性に関する検討を行うとともに、他の原子力施設の解体作業の計画に適用することを目的にして、データの分析結果を単位作業係数や管理データの予測のための単純な数式として、より一般性のある形にまとめた。作業データの分析結果は将来の商業用原子力発電所の解体計画の作成等に適用できるものである。
柳原 敏; 清木 義弘; 立花 光夫
Decommissioning,Decontamination and Reutilization Worldwide Experience-DD&R What Does it Mean, 0, p.132 - 138, 1996/00
JPDR解体実地試験は、原子力発電所の解体撤去が安全に実施できることを実証するために、我が国で初めて行われた原子炉解体プロジェクトである。本プロジェクトの実施に先立ち、8項目に渡る解体に必要な技術の開発を行い、続いて、開発した技術を適用してJPDRの解体作業が進められた。解体作業では、作業者の安全を十分に考慮し、炉心中央から外側に向かって、機器や構造物の解体撤去が行われた。また、解体作業管理に関するデータ、適用した装置の性能に関するデータ等を収集し、これらを分析して解体作業の特徴を明らかにした。これらのデータ分析結果、また、まとめられた知見は、将来の我が国の商業用発電炉の解体計画を策定する上で有用と考えられる。
柳原 敏; 荻原 博仁
JAERI-M 94-005, 61 Pages, 1994/02
原子力施設の効率的なデコミッショニング計画を評価することを目的に原子炉デコミッショニング管理計算コードシステム(COSMARD)を開発した。COSMARDの中、その主要部分である管理データ計算プログラム(DMAF)は原子力施設のデコミッショニングに必要な作業内容(作業条件や手順等)を記述した入力データとデータベースに納めた数値や数式を用いて、作業毎に作業人工数、線量当量、廃棄物発生量などの管理データを算出する機能を有している。本プログラムは、入力データを記述するコマンド体系を有しており、これにより作業構成や作業条件を記述し、その結果に基づいて計算が実施される。本レポートはDMAFの概略及びコマンドの使用方法等を説明したものである。
柳原 敏; 立花 光夫; 荻原 博仁; 清木 義弘
Proc., The 1994 Int. Symp. on Decontamination & Decommissioning, 0, 6 Pages, 1994/00
1981年から開始したJPDRデコミッショニング計画では、まず、必要な技術開発を行い、続いて、開発した技術を適用してJPDRの実地解体を進めている。実地解体では、適用した技術の運転や操作性等のデータ、また、作業人工数や被ばく量等の管理データを取得し、その分析を進めた。さらに、JPDR解体作業に関する知見をまとめた。これらは、将来の大型商用発電炉のデコミッショニングに役立つものである。
石神 努; 小林 健介
日本原子力学会誌, 35(6), p.549 - 560, 1993/06
被引用回数：0 パーセンタイル：0.01(Nuclear Science & Technology)原研では、緊急時に緊急技術助言組織に有用な情報を提供することを目的とした緊急技術助言対応システムの開発を行っている。同システムに含まれている支援データベース(事故解析結果をデータベース化したもの)の整備の一環として、THALES/ARTコードを用いて2ループPWRプラントにおいて1本の蒸気発生器伝熱管破損を起因事象とする苛酷事故の解析を行い、運転員による回復操作が炉心の健全性保持および環境へのFP放出抑制に及ぼす効果を定量的に評価した。解析の結果、(1)ECCS(高圧注入系)が作動すれば、その流量が定格流量より少なくても炉心露出や炉心溶融の防止が可能であり、安全上の裕度が高いこと、(2)ECCSが作動しない場合でも、1次系の減圧操作により環境へのFP放出量の抑制が可能であること、がわかった。
柳原 敏; 田中 貢
Energy J., Vol. 12 (Special Issue), p.135 - 148, 1991/00
原子炉解体作業に関するデータの収集および経験の取得を主な目的として、JPDR解体実地試験が進行中である。この中でも、解体作業データの収集は重要であり、以下の目的で解体データベースの整備を進めている。(1)将来の大型商用発電炉の解体計画に反映させる。(2)原子炉解体の管理データ評価コードシステム(COSMARD)の検証に用いる。(3)JPDR解体実地試験の作業管理に用いる。また、JPDRの解体作業データの分析結果を反映して開発したCOSMARDは原子炉廃止措置の費用評価や最適計画の作成に役立っている。
G.Pratapagiri*; 柳原 敏; 藤木 和男; J.Liederman*; 田中 貢
Low and Intermediate Level Radioactive Waste Management,Vol. 1, p.615 - 623, 1991/00
本論文は、原研とAECLが開発した計算コードシステムCOSMARDとDECOMを比較し、原子力発電所のデコミッショニング費用等の管理データの算出に適用されている方法論について検討したものである。JPDRとGentilly-1原子力発電所より各々2つの作業エリアを選択し、相方の計算コードシステムにより解体作業に関する人工数と費用を計算した。この結果、双方の計算値および実績値がほぼ一致していることが分かった。双方の計算コードシステムが独自に開発され、その構造も大きく異なるが、この結果は、双方が用いたUCF法の妥当性を示している。
藤井 実; 横川 三津夫; 川路 正裕; 桧山 一夫*; R.R.Rohrdanz*
JAERI-M 85-121, 101 Pages, 1985/09
ROSA-IV計画におけるLSTF(Large Scale Test Facility)実験は、昭和59年12月から定常特性試験が開始された。昭和60年度から本格的な小口径破断事故模擬実験が開始され、昭和66年度までに計約100回の実験が予定されている。本報告は、この実験データ処理システム(第1次)について記述したものである。第1次システムには、LSTF実験棟のデータ集録・処理装置と原研計算センターの大型計算機での処理が含まれている。昭和61年1月以降は、LSTF実験棟と計算センター間が光通信回線で結ばれ、1実験当り約400MB(メガバイト)の実験データがこの回線を通して計算センターの大型計算機に送られ、処理される。これに合わせて実験データ処理システム(第2次)が作成される予定である。
熊崎 由衣
no journal, ,
日本原子力研究開発機構(原子力機構)では、研究データの管理と公開に関する方針を定めた研究データポリシーの策定に向けた準備を行っている。策定にあたり、現在の研究データの取扱いや公開状況に関する調査や、研究者からのヒアリングを行った。これまでの検討において、原子力機構の研究開発の特徴のため公開には慎重な判断が必要であること、研究開発分野が多岐にわたることから統一的な方針を策定する難しさ、公開データの質や信頼性を確保する必要性などについて議論している。今回は、これらの調査や検討の状況を紹介し、組織における研究データ管理について考える機会としたい。
